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被爆地・広島は今日、６８回目の原爆忌を迎えました。恥ずかしながら昨夕のTVで私は初めて「Hiroshima　Girls」なる存在を知りました。１９４５年８月６日８時１５分、広島に原爆が投下され顔や首や腕にケロイドや身体障害を負った少女２５人が、その１０年後の１９５５（昭和３０）年５月５日、山口県の米軍岩国基地から、一機の輸送機に乗ってニューヨークへ飛び立ちました。これは米国人ジャーナリストであるノーマン・カズンズ氏らの呼びかけで彼女らに米国で最先端の医療を受けてもらう為に実現したものでした。 TVで紹介されていた笹森恵子（しげこ）さんはその一人で、皮膚移植など回復手術を何十回と受けられたそうですが、首や唇にはその痛々しい痕が残っています。笹森さんは後年ノーマン・カズンズ氏の申し出を受けて養女になる決断をし、米国で教育を受け、お子さんも授かり、看護師の仕事の傍ら、世界各地で英語による被爆体験証言活動を続け、命の大切さや平和を伝える活動に取り組んでいるそうです。 ２５名のHiroshima Girlsは皆さん高齢になられて既に亡くなった方も少なくないと聞いていますが、突然の想像を絶する被爆...

第二次安倍政権で道徳の教科化の方針が出されました。最初に私が抱いた疑問は道徳の時間がいつ無くなったんだろうというものでした。どうやら今でも週1時間の道徳の時間はあるようですが、教科ではないので教科書がなく、その貴重な時間も職員会議を理由に自習となったり、運動会などの行事の予行演習に充てられたりして実質形骸化しているようです。第一次安倍政権の2007年にも「徳育の教科化」の方針を打ち出したようですが頓挫してしまったようですから、安倍さんとしては今度こそ！という意気込みでしょう。 いじめ問題の対策の一環としての位置付けもあるようですが、いじめそのものは昔から至る所にあり、近年陰湿化・悪質化してきた面もあるかもしれませんが、一方でいじめられる側の抵抗力の問題やその周囲の対応にも大いに問題が潜んでいて、子供達だけの問題として捉えるべきものではなく、大人と子供の関わり合い、自分さえ良ければいいというような大人の社会が抱える問題も少なからず影を落としているものと思います。 私自身は道徳の教科化には賛成しかねます。教科ということは教科書があって、教師にこういった方向に導くようにといった指導要綱があり...

代々木第一体育館で物々しい警備下、東電の株主総会が今日行われました。入場株主は荷物検査を課され（とは言っても空港の出国検査程ではありません）ての入場です。入り口前には多くの市民団体と思われる方々が各々の株主提案に賛同してもらおうとビラを配っていました。会場に入って東電役員の顔が見えるところでと思い、前の方に進むと「提案株主席」に気づかずに座りそうになり、その一列後方の真ん中に着席しました。三々五々集まる「提案株主」の皆さんは顔見知りのようで、それぞれ挨拶を交わしています。総会開始前段はお決まりの進行でしたが、時折経営側への怒号が飛び交うだけでなく、株主間で怒号が飛び交っています。原発反対派、古い原発の廃炉推進派、原発再稼働派あるいは東電関係株主、一般株主となかなか単純に色分けできない複雑なStake Holderの面々です。 既に夕刊で報じられていますが、結果は全て株主提案は否決され、経営側の意向に沿った決議となりました。The資本主義の結果と言ってしまえば当然ですが、一方で何か無力感のようなものも感じます。先般の都議選の投票率は低かったですが、行かなくても結果は変わらないという多くの...

最近ブログに対してMailやLINEでいくつかコメントを頂戴しました。PositiveなFeed Backなので書いている本人にしてみれば嬉しいのですが、反面ちょっとしたPressureでもありますね。あまりサボってもいられない気分になります。調達購買が専門の「調達科学研」ですが、調達購買を広く捉えていくと政治経済の問題に波及していきますし、もっと広く捉えれば人間の本性、地球規模の問題、人類の幸福とはという命題に至っていきます。私の専門分野はセミナーやコンサルティングの中でお話してまいりますので、ブログではちょっとはめをはずすことをお許し下さい。 株主総会が今週から来週にかけてPeakを迎えるようです。アベノミクスに乗じてという訳ではないですが、考える時間に余裕が出来ていたので、資産運用Portfolioの一環で、いくつか成長が見込まれる応援したい企業の株を昨年買っていました。株主総会のご案内の手紙が来ましたので、時間が許す限り経営者の生の声を聴くという意味において参加するようにしています。昨日は日立製作所の株主総会に出席しました。社長の中西さんは以前氏が合弁子会社のHGST副社長時代...

気象庁は今年平年より１０日早い関東甲信地方の梅雨入りを５月２９日に発表した。しかしながら、天気は至って良好。東京は一週間先まで雨の降る予報はない。もしかして気象庁そのものも早まったと後悔しているかもしれない。普段から気象庁の予測精度はあまり期待できないと思っている人は少なからずいると思うが、かと言って天気予報を見ない人は少数であろう。運動会やBBQ、そんなイベントを前にして天気に無頓着ではいられまい。 このお天気ビジネス、Needsはあるが、顧客の満足できるレベルに至っていないので、設備投資が掛かるものの、まだまだ新規参入の余地のある業種であると言える。実際、特定顧客に対してより精度の高い情報を提供している会社はあるし、コンビニの弁当の仕込み量や飲料水の仕込みはそういった情報に大きく依存している。 私は今日は外出する予定は無かったが、梅雨の合間の晴れ間にしては随分ピーカンなので、たまに気分転換に出掛ける近くの大池公園に散歩に行ってみた。いつもように公園遠周を歩いていると、正面からランニングの女性がこちらに向かって走ってくる。ゆっくりのスピードなので、特に目を留めることもなくさっと視界か...

昨日の日経新聞夕刊に「電車は時刻通りに正確に来るし、町は清潔で空気もきれい。治安が良く、深夜でも女性が普通に街を歩ける。人は優しくて親切だし、食事は美味しい。生け花や茶道にはおもてなしの心が込められている。能や文楽などの伝統芸能は奥が深く、惹きこまれてしまう。トイレは冬でも暖かく、温水洗浄便座は画期的な発明だ。織物の伝統は建築設計の進化にも通じる」と留学生のスピーチでの日本の印象が書かれていました。 私もアメリカ生活を11年半経験したり、色々な国を訪問したりしたので、日本の良い点、これら本当にそう思います。そして留学生の方がそのように感じてくれたことをとても嬉しく思いますし、沢山の方にそういった想いをもってもらいたいと思います。 あるランキング調査によると、行ってみたいとする日本の国の魅力は第3位だそうです（ちなみに第1位はイタリア）。しかしながらInboundの実数は第30位だそうで、最近は国を挙げて誘客をしている韓国に追い抜かれたそうです。日本にはこれまでの円高で来にくかった面もあるとは思いますが、アベノミクスで円安に振れましたし、どんどん観光客の皆さんに来ていただきたものです。最...

ハーバードビジネススクールのマイケル・ポーター教授が提唱したというCSVという言葉が目に留まりましたので、考え方を勉強してみました。 基本的には社会問題の解決にビジネスの手法を持ち込んで解決していこうという考え方です。世の中には環境問題、貧困問題、障がい者雇用、住宅問題、健康問題など課題が沢山ありますが、一般にこれら社会問題は政府や自治体がやることで企業は関係ない（企業は税金を払っていますから、それらで賄ってくださいという考えが一般的でしょう）とされています。勿論主に大企業ではCSR活動を通じて良い評価を受け、良い市民を生み、害悪を減少させ、ステークスホルダーと良い関係を結ぶといった活動も行っています。社会問題解決の為に様々なNGO、NPO、ソーシャルビジネスも活動していますが、ポーター教授によれば、それらの活動は大規模に展開する技能や資源に乏しく、小規模の人を助けることはできても何億人もの人を助けることができないと論じています。 企業は利益をあげる力があるから社会問題を解決できるのであって、社会問題対策と利益創出は相反するものだと考えることは企業が多くのビジネスチャンスを逃していると...

今日は毎年この時期に早稲田大学井深大記念ホールで行われる早稲田会議記念講演会に参加しました。2010年から始まったこの会議は正式にはCEOラウンドテーブルと呼ばれ、２日間に渡って経済人や学者が非公式で議論を行う場として催されています。私は一般公開となっている記念講演会に第二回目から出席していて、過去ファーストリテイリングの柳井正氏、コマツの坂根正弘氏が登壇し、今回は前中国駐在全権特命大使の丹羽宇一郎氏が登壇しました。 「日本のこれから」～企業は人なり～と題された講演では最近の日中韓の関係、中国が低成長期に入ったとする見解、日本の人口減少に触れ過去の延長線上に日本の繁栄はない、国を挙げて教育投資を行い、個人個人はもっと自立をしていかなければならないといった論旨を展開されました。 私の印象に残ったのは冒頭、中韓のトップが繰り返し口にしたという「中国の夢」（習近平主席）、「韓国の幸福」（朴槿惠大統領）というそれぞれの国の目標目的です。 国を率いるトップが何のために政（まつりごと）を行うかは国民として大いに気になることであり、それが論点として選挙が活性化し、健全な形で民意が反映されていくのが理...

漸くブログを書ける時間が出来ました。 平成２５年４月５日、安倍総理は国会内で、第２回となる行政改革推進本部を開催しました。 この会議では、「行政事業レビューの実施等」、「調達改善の取組み」について議論され、安倍総理は次のように述べました。 「行政改革を進めていく上で、無駄の撲滅への取組みを不断に行っていくことは極めて重要です。 その際のインフラともなる行政事業レビュー及び調達改善計画について、政府一体となって取り組むことといたします。 各閣僚におかれては、一層のリーダーシップを発揮し、積極的に無駄の撲滅に取り組んでいただくようお願いいたします。 行政改革は、政府全体に関わる重要事項であり、行政改革推進会議における審議を踏まえつつ、この本部を中心として進めてまいりますので、各閣僚には引き続きご協力いただくようによろしくお願いいたします。」 ギリシャやスペインなど政府の債務肥大化で、そのあおりを受けて若年層の失業率が信じられないほどの高率に至っています。 日本もこのまま放置していては同じ轍を踏むことになりかねません。 若い人たちが夢や希望を持てる国にすることは我々の使命でもあります。政府に...