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日中のGDPが逆転したのは2010年のことである。日本が西ドイツを抜いてGDP世界第2位になったのは1968年なので、日本は42年間アメリカに次ぐ経済大国として世界にその存在感を誇っていたことになる。1968年時点の日本のGDPは1466億ドル（約51兆円）、当時中国は文化大革命の時代であり、経済数値の信頼性には疑問があるが、凡そ468億元（約1324億円）であったと推定される。日本は中国の385倍の経済規模があり、一人当たりのGDPでは（日本1億1790万人・中国7億5600万人）2474倍の差があった。 米国ニクソン大統領が中華人民共和国（中共）を電撃訪問したのは1972年。国家安全保障問題担当大統領補佐官であったキッシンジャーは前年密かに北京を訪れ、米中関係改善によるソ連の封じ込め交渉に乗り出していた。中共は1949年建国の翌月には国連に中華民国の追放を提起し、その後も何回も同様の提起を企てたが、長らく否決され続けてきた。1971年のアルバニア決議を経て中共は国連の安全保障理事会常任理事国の地位を獲得し、正式に国際舞台の主役としての地位に立つこととなった。アメリカは中華民国の国連...

前回ブログの続きのようなものになりますが、本格的AI時代を迎えて、人間とは何か、私とはどういう存在かといった哲学的問いを多くの人が持たざるを得ない段階になってきていると思います。「教養としての生成AI」（清水亮著・幻冬舎新書）は比較的素人にも分かり易く書いてあり、多くの知見を得ることができました。 原始の狩猟時代において、人間にとって価値ある能力は、「目がいい（視力）」「足が速い（走力）」「獲物を仕留められる（腕力・持久力・敏捷性）」といったことであったでしょう。性差による肉体差がある男女間では自然に役割分担がなされ、男は狩りを、女は子育てを中心に日常生活が営まれました。いわゆる食糧調達のできる強い男を女が求めていた時代で、村落内でも英雄として一目置かれた存在であったことが想像されます。 その原始時代において求められた能力競争の名残は今でもオリンピック種目や各種スポーツ、諸々の世界選手権などによって継承されています。車や新幹線や飛行機といった移動手段が進化を遂げても、オリンピック100m走決勝は花形競技として毎回世界の注目を集めています。格闘技もアマ競技からプロに至るまで幅広くファンの...

18世紀から19世紀にかけてイギリスを始めとする欧州諸国で起こった産業革命によって、農業中心の社会から機械化された工業社会への移行が進みました。労働市場においても、機械化と分業化が進み、生産効率が大幅に向上しました。これにより、多くの労働者は単純作業に特化した分業労働が求められるようになりました。 産業革命初期の工場では、労働条件は非常に劣悪で、長時間労働、低賃金、労働環境の悪さなどが問題となりましたが、一方で、産業革命により、工場の管理職や技術者、運送業者、鉄道労働者など新たな職種や産業も生まれました。また、多くの第二次産業においては、産業の発展に伴う需要の増大により大量生産が進み、一定のスキルや知識を持つ均質な労働力が必要とされるようになりました。 そのようなニーズは教育にも影響を与え、基礎的な読み書きや計算などのスキルを習得できる公立学校や普通学校などの基礎教育の普及が進みました。労働者の子供たちにも教育の機会が与えられ、均質な労働力の形成が促進されました。 また、一部の職種では、より高度なスキルや専門知識が求められました。このため、職業教育や専門学校が設立され、労働者が必要な技...

戦後日本政治の本流は1955年の自由党と日本民主党が、憲法改正と再軍備に反対し非武装中立を是とした日本社会党の台頭を危惧して、保守合同したことに始まる。 以来、自由民主党（自民党）は党の政綱に「独立体制の整備」：『平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。』を掲げ日本政治の主流を歩んできた。しかし、結党78年たって未だに自主憲法の制定に至っていない。岸田首相は「自衛隊を憲法に明記することは極めて重要」と改憲に意欲を見せているが、国民投票までの道のりですら様々な困難が待ち受けていることは間違いない。 改めて先入観を捨てて、憲法全文を読んでみると、改正すべき点があるのは明らかであるが、どこをどう改正するかについては百家争鳴となるに違いない。精読後の一国民として所感を述べてみたい。 前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決...

きな臭い時代になったものです。近世の多くの戦争が資源や富の偏在を起因として起きています。近現代ではイデオロギーや政治経済的な角逐が原因となっていることが多いように思います。しかし、振り返ってみれば、太古から人類は戦争を繰り返してきました。考古学的には旧石器時代の1万5千年前の遺跡が今まさに内戦で揺れているスーダンで見つかっています。現代の戦争あるいはテロは複雑な要因を抱えています。しかし、富や土地の収奪などの概念がない太古から人類が戦争をしてきたことを思うと、人類は常に戦争の理由を探している生き物なのかもしれません。 1936年にイギリスのブリタニア・ユースというエリート青年団とナチスのヒトラー・ユーゲントという青年団がお互いの国旗（ユニオンジャックとハーケンクロイツ）を携えて共に行進している映像を見ました。ご承知のようにナチスはこの3年後にポーランドに侵攻し、それに呼応する形でフランスと共にイギリスはドイツに宣戦布告して戦争状態に入ることになりますが、時の英国首相チェンバレンはドイツとの戦争を回避するためにその間ずっと宥和政策を取り続けました。そして、多くの国民は第一次世界大戦で多く...

オックスフォード辞典によると、ポスト・トゥルース（post-truth）は「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」と定義づけている。世の中、SNSの発達で根拠のないフェイクニュースが飛び交い、拡散し、あたかも真実のように流布されることが多くなった。頼みのジャーナリストは真実を追求するべく、取材を重ね、裏取りをして、責任ある記事を書いてほしいのだが、こちらも素人記者並みの輩が多く、ネットニュースなどは切り取り記事のオンパレードといった有様で嘆かざるを得ない。挙句は芸能人のTV発言をなぞって人目を引くタイトルを付けるのが関の山では世も末である。残念な時代になったものだ。私はかつてのブログで今話題の「放送法第4条」（高市vs小西）について論じたことがあるが、とどのつまり、➀公安及び善良な風俗を害しないこと、➁政治的に公平であること、➂報道は事実をまげないですること、を遵守して放送している放送局は皆無であると断じざるを得ない。今の状況を鑑みれば、そもそもこの放送法第4条は守ることができない法律であり、守っていないことを証明す...

昨日「NEWTOK」という映画上映会に参加しました。アラスカ州の村が永久凍土の融解や川の侵食によって住めなくなり、移住する話です。地球温暖化への警鐘を鳴らす作品です。その後、専門家とされる教授や博士が出てきてオープンフォーラムが催されましたが、議論は浅くモヤモヤ感が残ったので、帰宅してチャットGPTに問いかけてみました。Googleが「緊急事態宣言」を発出する理由がよくわかります。質問のポイントを外さず、そつない答えが返ってきます。 Q1：COPで発表される地球の平均温度はどのように算出されているのですか？ A1：COP（気候変動枠組条約の締約国会議）で発表される地球の平均温度は、気象学の分野で使用される標準的な方法に基づいて算出されます。具体的には、気象観測所において測定された地上気温、海洋表層温度、海洋深層温度、および氷床の温度データなどを統合して、全球平均気温を推定します。 これらの温度データは、過去数十年間にわたって世界中の数千の気象観測所で収集され、国際的な気象組織によって管理されています。これらのデータは、気候変動の科学的理解を進めるために、国際パネル(IPCC)や世界気象...

2月28日に一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決については、憲法の規定により、衆議院の優越が認められていますので、予算案は年度内に成立することが確定しました。予算成立に先立って、2期10年間日銀総裁を務めた黒田氏に代わって、植田氏が新たな新総裁に4月に就任することが事実上決まりました。昨年5月に安倍元総理が「日銀は政府の子会社だ」と発言し、野党から日銀の独立性への信頼を揺るがしかねない発言だとして物議を醸したことも記憶に新しいことです。日銀の金融政策の独立性や業務運営の自主性をどう見るかも踏まえて、日本の財政について分析してみたいと思います。 日本政府の連結対象にあたる法人や子会社は驚くことに実に395もあります。国が監督権限を持っている団体組織や、国から財政支出を受けている特殊法人や独立行政法人、国立大学法人等々がそれにあたります。後述しますが、日本政府の財務諸表は一般企業のものとは全く異なります。これが日本の大きな政治課題である標題の財政再建優先なのか、財政出動優先なの...

前回年明けのブログは激変する調達環境の話を綴りました。今月は「調達科学研」の名にちなんで科学の話をしてみようと思います。これから書く科学の話はほとんど武田邦彦先生の受け売りです。ですが、私なりにひとつひとつ解釈しながら話を進めてみたいと思います。 １．「石と木の時代」：国内外問わず、歴史的な建造物を見るのは好きです。それらを眺めながら先人の想いやその時代を空想することは楽しいものです。日本の古い建造物はほとんど木で出来ています。豊かな自然に恵まれた日本では、森林から木を切り出し、神社や寺院を建てました。仏像や美術品も職人が木を細工して作っています。木造の家を作る前は竪穴や横穴を掘って暮らしていました。ギリシャやローマの建造物は石で出来ています。ピラミッドも石を切り出して積み重ねて造りました。身近にある材料を工夫して加工していた時代です。 ２．「鉄の時代」：鉄は紀元前（ヒッタイト）から製鉄技術（鉄鉱石の還元と過熱鍛造）が発明されましたが、鉄は錆びて土に還ってしまうため、歴史的遺物はほとんど残っていません。鉄が産業のコメと言われるようになったのは、18世紀後半のイギリスから始まる産業革命に...

2022年の最大の事件は2月24日のロシアによるウクライナ侵攻でした。クリスマスや年末年始お構いなく両国の攻撃が続いています。2023年中に休戦に至るかどうかも不透明です。新型コロナウイルスによる混乱も丸三年経ち、100年前に比べて医療技術や感染予防は格段に進歩しているにも関わらず、グローバル化やWHOの指導力不足もあってか世界的パンデミックが落ち着くには3～4年は掛かるのだという改めての再認識がなされました。最近の中国のゼロコロナ対策の転換により、一気に世界へ広がりそうな陽性患者が新たな懸念材料となっています。 このような状況下、この三年間ほど、企業におけるサプライチェーンが脚光を浴びたことは過去ありません。調達部門に対してQCDのうち、QDは当たり前、Cの低減に注力してくれればいいという大方の認識は崩壊しました。もとより調達部門に属している方々はQDが当たり前とは思っていません。あるとすれば、高度成長期のJapan as No.1の時代を引きずってきた（引きずってこれた）企業や年代の人たちくらいなものでしょう。Cの低減では21世紀に入って中国が急速に台頭し、一世を風靡しました。中国...