学校教育の改革待ったなし

大辞林には「教育とは他人に対して意図的な働きかけを行うことによって、その人を望ましい方向へ変化させること。広義には、人間形成に作用するすべての精神的影響をいう。その活動が行われる場により、家庭教育・学校教育・社会教育に大別される」とあります。社会教育を除いては、主に未熟な人間に対して成熟した人間が何らかの働きかけを行って、その成熟した人間の思う望ましい方向へ導くという意味合いがあります。一番身近な例は親子の関係です。最近はMonster Parentなる人達が登場して学校教育の現場を混乱させているようですが、学校教育に躾から学力から試験対策まで何でもかんでも期待するのは明らかに間違っています。教育基本法の義務教育の規定には「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」とあります。前段は個人の、後段は国家及び社会という集団に貢献する人間形成を行うという目的を掲げています。親として子の幸せを願い、思うところの教育を施すことは必ずしも教育基本法の精神と100％合致するとは限りませんから、それぞれの家庭のオリジナリティを持った家庭教育は非常に重要で、両親・祖父母・兄弟姉妹・同居する人全てが好む好まざるとに関わらず影響力を持つことになります。

しかし、何と言っても義務教育期間の9年間に加えて、幼稚園・高校・大学などその前後合わせた20年弱の学校教育という存在は最も人間形成に大きく影響を与えていると言えましょう。ここで教育基本法の前段に注目したいのですが、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う」という目的に今の学校教育は適っているのか、かねてより疑問に思っていました。平均点を上回る子供たちの量産より、それぞれの子の強みや興味を持っていることをもっと伸ばしてあげる方向に舵を切るべきです。当たり前なことはコンピュータがかなりのことをやってくれる時代です。単なる知識の詰め込みは却って考える力の欠如につながります。もし、前述の目的を学校教育が果たせないとなれば、いずれ不要になるでしょうし、一部しか果たせないということであれば、その残りの部分を他のシステム（仕組み）に委ねなければならないと思います。教科書は明治16年から当時の文部省（今の文部科学省）の認可事項になっていますから、国家という枠を外れた教育は現行法下では学校教育に期待しえないとまず認識しなければなりません。グローバル化によって、経済や社会や文化や宗教が国家を超えて動いていることは皆さん周知の通りです。

日本の高度成長を支えたものは日本国民の教育レベルの高さであったとは定説として言われていることです。アメリカから持ち込まれた品質管理を本国より実践的に消化して成果を上げたのも均一的な思想、学力、労働観などが大いに影響していると思います。日本の全国的かつ統一的教育は、江戸時代後期に幕府や諸藩が領内に設けた学校、寺子屋、私塾等がその素地となりました。後の中学・高校の母体となった藩校が270校、寺子屋に至っては数万校あったと言われます。明治14年に制定された小学校教則綱領では、小学校の教科として【初等科】：修身、読書、修辞、唱歌、体操、【中等科】：初等科に加え、地理、歴史、図画、博物、物理、裁縫（女子）、【高等科】：中等科に加え、化学、生理、幾何、経済（女子は家事経済）が規定されました。その当時に必要であると考えられた学科が並んでいるのでしょうが、文言だけ見ると、かなり難しそうですね。当時の小学生は消化できていたのでしょうか。以降、教育指導要綱によって教科や教える内容やポイントは改訂が加えられてきました。しかしながら、将来を見据えて、これからの学校教育に期待できることは何かという視点から、大きく発想を転換しなければならない時代なのではないでしょうか。

これから社会に出ていく子供達に何が必要なのか、と考えるとやはり「自分で考える力」「創造（想像）性」「コミュニケーション能力」であろうと私は思います。コンピュータ革命に始まり、ここ数十年のIT革命はこれまでの教育の有り様を根本から変える影響を与えています。産業革命はBlue Colorの労働の形を大きく変えましたが、IT革命はWhite Colorの価値を大きく変えていきます。肉体労働に取って代わる機械から、知的労働を変えるRobotの登場に繋がります。その時、人間は社会にどのような価値を生み、自らの充実感や満足感を得るのか、その下地の教育を施すことが求められます。知識ばかりでなく、緊急事態発生時のサバイバル知識や体験、それを可能にする体力作りも重要ですね。

そもそも「各個人の有する能力を伸ばしつつ」とありながら、今の学校教育ではできる子が足踏みを余儀なくされています。出来ない子、その科目の理解が弱い子に合わせて授業が進められていますから、基本理念と矛盾しています。学力は先生に教わらなくても今やネットでも本でもタブレットでも最新ソフトがいくらでもあります。それらを個人で行おうとするとお金が掛かりますから、無料の義務教育と同じとはいきませんが、自分で学ぼうという気があれば高額な授業料など必要ありません。未だにお受験の為に高額な教育費をかけているご家庭もありますが、そのCost Performanceの低さに気付かないのが不思議でなりません。

いまや学校のメリットは集団生活いわゆる疑似社会を経験するくらいしかないのではないかとさえ思えます。学力の違いによって理解力は違いますから、学力向上はそれぞれの能力に応じたネット学習でも十分その目的は果たせるものと思います。過去、内閣総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会で素晴らしい提案は数多くされています。個性重視の原則を謳い、個人の尊厳・自由と規律・自己責任の原則を確立させる。国際化、情報化への対応。情操や意志の養成。心豊かな人間の育成、文化と伝統の尊重と国際理解の推進を重視。これらは何十年も前の昭和と平成の前後に答申されたことですが、残念ながら私にはその変化が見えません。生涯教育を促進すると同時に経験豊富なリタイア世代の社会人の活用をもっと実行に移すなど、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う」という教育基本法の目的に合致するような改革をしなければ、現行の学校教育の存在は危うくなる一方であると思うのですが、一体、何が障害となっているのでしょう？